クリニック・病院における未収金回収と予防策について商品概要
【情報登録公開日】
2020年1月12日
【商品内容】
PDF18ページ
【商品説明】
クリニック、病院での医療費・薬代費・入院費の支払いにおいて、近年未払いの患者が増加しています。
その背景と、その予防の方法、対策、発生したときの回収の方法について記載します。
今後も医業収入の大きな伸びが期待できない経営環境の下、クリニックや病院で発生した未収金を放置することは、自院の経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、その予防や、発生した場合の回収は、クリニックや病院経営にとって、重要なことなのです。
本情報では、クリニック・病院における未収金の予防、対策、回収方法について記載しています。
未収金は、全国で１０００億円超もあります。
現在医業収入の大幅な伸びが期待できない経営環境の下、未収金を放置することは、経営に深刻な影響を及ぼすことになります。
しかし、
- 医療法第１９条の応召義務、すなわち「診療に従事する医師は。診察治療の求めがあった場合には、正当な理由がなければ、これを拒んではならない」
- １９４９年の厚生省（現厚生労働省）医務局長通知「患者の貧困や医療費の不払いがあっても、直ちにこれを理由として診療を拒むことはできない」
の２つの根拠により、医療費を支払わないことや支払い能力のない患者であることのみで、診療拒否の正当な理由にはならないとされています。
したがって、診療費を支払わない患者に対しても、医療サービスを提供せざるを得ないことから、未収金の問題は、すべての医療機関にとって必然の課題です。
一番大切なことは、そもそも未収金を発生させないこと、発生した場合の速やかな回収の体制を整えておくことです。
そして、裁判に訴えない場合の回収方法として、支払督促について解説させていただきました。
これは、弁護士さんに代行していただくこともできますが、事務局員が直接、簡易裁判所の書記官に申立書を提出してもできるものです。
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